法務省入国管理局が公表している「就労資格の在留申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」には、「採用当初のOJTについては、一般的には、業務習熟のために必要な研修として認められることとなります」と明記されています。日本人と同じように、現場研修は認められているのです。