「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みの構築は（日本経済にとって）急務だ」。安倍晋三首相は２４日の関係閣僚会議でこう訴えた。

このため安倍首相は閣僚会議で「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することが重要だ」と指摘。政府は日本語教育の充実や教育機関の適正管理などの支援策を想定するが、こうした対策も財源を国、自治体、企業のどこが負担するかといった調整の難しい課題がある。アイデアが「絵に描いた餅」にならないよう丁寧な議論が求められる。（山口暢彦）